ニューヨーク市長、「ビットライセンス」制度の廃止を州に求める 17 閲覧数 1 シェア数
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ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、ニューヨーク州での仮想通貨規制「ビットライセンス」について、それがイノベーションと経済成長を阻害すると主張している。
4月27日にロンドンで開催されたクリプト＆デジタルアセット・サミットでの基調講演で、アダムズ氏はニューヨーク州のカウンターパートナーに対して「業界の人々の話を聞くべきだ」と提案した。
アダムス氏は、ニューヨーク市を「仮想通貨業界の中心」にすることを主張しており、ビットコインで自身の給与を受け取るなど、仮想通貨支持者の1人だ。
アダムス氏は仮想通貨とブロックチェーン技術は未来を担うものであり、そのチャンスを逸するべきではないと述べている。
「ニューヨーク州は仮想通貨企業にライセンスを求める唯一の州だ。それは高い障壁となっており、競争力を低下させるだけだ。私たちは競争力を維持し続ける必要がある」
2015年以降、ニューヨーク州内でサービスを提供したい仮想通貨企業はビットライセンスを取得する必要がある。
多くの仮想通貨企業はこのビットライセンスが導入されたときにニューヨーク州から移転している。また関係者からはニューヨークでの規制を緩和して欲しいという要望も出ている。
一方でニューヨーク州ではむしろ、同州内で仮想通貨事業を運営するビットライセンス保有企業に監査費用の支払いを求める議論も出ている。