ウェブルのアンソニー・デニエCEOによると、過去1週間半でビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）の買い注文が約3倍に急増したという。
デニエCEOはこの急増について、6月に撤廃されたパターン・デイ・トレーディング（PDT）規則が影響したと説明した。この規則は、2万5000ドル未満の口座による頻繁な取引を制限していた。本稿執筆時点でビットコインは7万8919ドル付近で推移。
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規則変更で個人投資家の取引様式に変化
デニエCEOは、CNBCの「Squawk on the Street」インタビューで、規則変更によってウェブルの個人投資家の取引手法が変わったと語った。同プラットフォームの平均口座残高は約5500ドルで、従来のPDT規則の閾値を大きく下回る水準。
このため、これまで大半の利用者が自由にデイトレードすることはできなかった。6月4日に規則が撤廃されたことで、顧客の多くがこうした取引に参加可能となった。
「過去1週間半で、主要暗号資産であるビットコインとETHの買い注文が約3倍に増加している」
— アンソニー・デニエCEO、CNBC
米財務省の動向と収益急増
デニエCEOは、最近の米財務省による債券買い入れがビットコインの上昇を後押ししたとも指摘している。この動きはビットコインが週次で過去最高値を記録した場面と重なり、一部からは米財務省の買い戻し計画への批判も出ている。
この規則の撤廃は、すでにウェブルの業績にも表れている。第1四半期の売上高は1億6000万ドルだったが、第2四半期には2億ドルに接近。
「第1四半期の売上高は1億6000万ドルだったが、第2四半期の1か月間、つまり6月にPDT規則が撤廃されたことで、ほぼ2億ドルに達した」
— アンソニー・デニエCEO、CNBC
デニエCEOによると、実際にビットコインやイーサを積極的にデイトレードしている顧客はごく一部にとどまる。この割合は全商品でデイトレードを行う約10％よりもかなり低いというが、正確な数字は示さなかった。
多くの顧客は長期保有を基本としていると述べた。そのうえで、AI関連株の値動きなど、相場が大きく動く局面で活発に取引すると指摘。
ウェブルはアクティブな取引基盤を持ちながらも、顧客資産残高が四半期ベースで減少に転じたことは一度もないという。