ETF.comの最新データによると、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）が抱えている（BitCoin:BTC）上場投資信託（Exchange-Traded Funds ETF）の申請案件は19件あり、いずれも発売前の最終承認を待っている状態である。
上場投資信託ETFとは、金融商品取引所で取引される投資信託の事である。特定の資産または資産のバスケットを構成し、その資産に連動した価格の株式を発行する投資ファンドの一種である。。ビットコインのETFが承認されれば、投資家は実際に暗号通貨を保有することがなくても、ほかの伝統的な金融商品と一緒に証券取引所で商品を取引することができるようになる。
暗号通貨のETFは、新しい金融商品ではない。カナダやブラジルなどではすでに自由に取引されている。米国での承認は業界にとって大きな節目となっている。
多くの専門家およびSECの一部の委員は、米国でビットコインETFが承認されれば、ビットコイン市場への資本流入が促進されると認識している。
SECのヘスター・ピアース（Hester Pierce）委員は、この問題に対するSECのアプローチが「時代遅れ」と指摘している。ピアース委員は、米国の経済ニュース放送局のCNBCのインタビューで、「公式に規制されたビットコインETFが存在しないことは、投資家をよりリスクの高い他の選択肢に押しやる可能性がある」と述べた。
SECからは、申請中のETFがいつ承認されるかを示す情報は出てないが、ビットコインETFが今年中に承認される可能性が高いと考える人もいる。承認されれば、業界を正式に認めることになり、ビットコインETFを主流投資商品に押し上げることが可能になる。
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