アメリカ時間火曜日（1月25日）に、リップル（Ripple）社は、2019年12月に「シリーズC」で発行した2億ドルの株を買い戻すと発表した。今回の自社株買いにより、同社の評価額は150億ドルに達した。これは、リップル社の見通しが楽観的であることを示唆している。
リップル社の広報担当者は、「現在リップルはキャッシュフローがポジティブ（黒字）で、銀行に10億ドルの預金があり、貸借対照表も強固である。市場において非常に強い地位を持っている」と述べた。
リップルに株を売り戻した投資家の中には、シリーズCの主要投資家であるTetragon Financial Groupが含まれた。同社は2020年初めにリップルを提訴したことがある。SECはリップルに提訴した後、Tetragon Financial Groupはリップルへの投資から撤退したかったが、失敗した。
リップルはまた、2021年が過去最も成功した年と言われている。決済事業の業績を倍増させ、「オンデマンド流動性」事業を2020年の3つの市場から22個に拡大させた。今回の発表が、リップル社のビジネスの成長性に疑念を抱いていた人たちに対して説得力があるメッセージとなったことは言うまでもない。
2011年に設立されたリップルは、長年にわたってその運営に資金を提供するために、暗号通貨XRPを販売してきた。近年、同社はXRPによる国際取引を簡易化するための、「ブリッジ通貨」を作成する試みを行ってきた。さらに、それをサポートするためのソフトウェアを各国の銀行や金融市場に提供している。しかし、同社のソフトウェアビジネスの収益性には、いまだに疑念を抱いている投資者もいる。彼らは、リップル社の収益の大部分が依然としてXRPの販売によるものだと指摘している。
SECは訴訟でも「リップル社のソフトウェアビジネスの収益性に対する疑念」の主張を繰り返しており、これによりリップル社の制度的措置に応じてXRPの価格が急落し、いくつかの取引所がXRPに関連するサービスの提供を停止した。リップルは積極的な抗弁を展開し、SECは偽善であるとして非難した。
免責事項：
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。
https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。