複数のアナリストは、「2月28日の37,000ドルから現在の44,000ドルに上昇したことにより、ビットコイン（BTC）はリスク資産からセーフ・ヘブン（安全資産）に変化し、インフレや市場の不確実性に対するヘッジになっている」と考えている。
ブルームバーグのシニアストラテジスト、マイク・マクグローン（Mike McGlone）氏は、「暗号通貨は2022年までに、安全資産に変更するのプロセスが順調に進んでいる。ロシアのウクライナ侵攻は、ビットコインがグローバルなデジタル資産の担保になる。」と分析した。「今年、 すべてのリスク資産は米国株式市場の衰退に左右され、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ政策に直面する。暗号通貨は最もリスクの高い資産だが、その中でもビットコインはリスクが最も低い暗号通貨である」。
しかし、業界ウォッチャーは今回の価格上昇により、一部の投資家がビットコインをインフレや市場の不確実性に対するヘッジ手段になりえると考えるケースも多いと分析している。
そして、今回の戦争では、暗号資産による「寄付」も重要な役割も果たした。2月26日に、ウクライナの公式Twitterアカウントは、イーサリアム（ETH）、ビットコイン、USDTの暗号通貨で寄付を募るツイートを発表した。ツイートをしてから2日あまりで、1600万ドル以上相当の暗号通貨の寄付が寄せられらた。
暗号通貨の新たな使用例として、国が世界のどこからでも誰でも寄付を受けられるようにすることは、暗号通貨が分散型の貨幣形式であるという重要な原則を示している。
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