Tom Blackstone
2023年01月29日 07:00
ニューヨーク州議会、行政への手数料や税金を仮想通貨で支払えるようにする法案を提出
ニューヨーク州議会に提出された法案は、州機関が罰金、民事制裁金、税金、手数料、その他州が課す納付金の決済方法の一つとして仮想通貨を受け入れることを可能にするものだ。
ニューヨーク州議会法案A523は、仮想通貨に好意的な政治家とされる民主党のクライド・ヴァネル下院議員が提出したものだ。この法案は、州機関が「罰金、民事制裁金、賃料、固定資産税、税金、手数料、使用料、収入、金融債務または罰則、特殊課税、利息を含む、州機関に支払うべきその他の金額」など、様々な種類の納付金について「州の事務所が、支払い手段として仮想通貨の受け入れを提供する契約を締結すること」を許可するものだ。
法案は、州機関が仮想通貨による支払いを受け入れることを義務付けてはいないが、州機関がそのような支払いを受け入れることに法的に合意でき、これらの合意は裁判所によって執行されるべきであることを明確にしている。
法案は、「仮想通貨」を 「通貨ユニットの生成を規制するために暗号化技術が使用されているあらゆる形態のデジタル通貨であり、[中略]ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュを含むがこれらに限定されない」と定義している。
この定義をどう解釈するかによって、USDコイン（USDC）やテザー（USDT）のようなステーブルコインが含まれる場合と含まれない場合がある。ステーブルコインの供給は通常、暗号ではなく発行者によって規制されている。その一方で、一部の仮想通貨には「発行者」が存在することを法案は認識しており、仮想通貨発行者から追加手数料を請求された場合、州機関は支払者に追加手数料を請求できると規定している。
法案が成立するには、ニューヨーク州議会上院で可決され、同州のキャシー・ホークル知事が書名する必要がある。