詐欺師に渡るカネを、その手前で止める。トランプ政権が、海外の犯罪組織への資金流出を食い止める新たな拠点「脅威阻止センター」を立ち上げた。標的は、詐欺やサイバー犯罪、性的な画像などを使って金銭を脅し取る「セクストーション」を手がける犯罪ネットワークだ。
米国土安全保障省と司法省が共同で主導する国土安全保障タスクフォースの全国調整センターは、11月18日、新組織の発足を発表した。30を超える連邦機関と、440を超える州・地方の協力組織による詐欺の追跡を支援。銀行や暗号資産プラットフォームと連携し、詐欺組織への送金阻止を目指す。
発表によれば、設置の根拠となったのは2026年3月の大統領令だ。米国民を狙うオンライン詐欺などのサイバー犯罪に対し、連邦機関が民間企業と協力して取り組むよう指示していた。
被害を食い止める鍵は、初動の速さにある。米連邦捜査局(FBI)犯罪部門の作戦責任者、ヒース・ヤンケ氏は、こう指摘する。
「被害者からの通報を受けてから対応するまで、1時間が過ぎるたびに、犯罪者は盗んだ資金を洗浄し、次の標的を探す時間を得てしまう」
新センターの主要な民間パートナーに選ばれたのは、ブロックチェーン分析企業のTRMラボだ。同社は、詐欺ネットワークの関係を可視化し、被害者を特定するための捜査プラットフォーム「アーデンス」を提供・保守する。技術面と捜査面での支援も担うという。
一度送金させれば終わり、ではない。TRMラボの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)、エステバン・カスターニョ氏は、詐欺の執拗さをこう語る。
「こうした詐欺師が一度の支払いで手を引くことはめったにない。何カ月も、何年もかけて、被害者の貯金や老後の蓄えを吸い尽くすのです」
だからこそ、早い段階での介入がものをいう。同氏は続ける。
「もっと早く介入できれば、状況は大きく変わります。次の送金前に警告する。別の家族が被害に遭う前に詐欺サイトを閉鎖する。盗まれた資金を、まだ取り戻せるうちに凍結する。そうした対応が可能になるのです」
被害の規模は深刻だ。FBIが2025年に受け付けたオンライン詐欺の通報は約45万3000件。申告された被害額は177億ドル(約2兆8205億円)を超えたと報告している。
米司法省も2026年9月、海外の詐欺拠点が暗号資産詐欺やオンライン投資詐欺などを通じ、米国民に年間約100億ドル(約1兆5935億円)の損害を与えていると推計した。

