電気自動車のテスラ（Tesla）社のCEOのイーロン・マスク（Elon Musk）氏が、「マイナーによる合理的な（約50％）クリーンエネルギーの使用が確認され、将来的にポジティブな傾向が見られた場合、テスラ社が再びビットコインでの支払いを受け付けるようになる」と発表しました。
テスラ社は、今年3月に自動車の支払いにビットコインの受け入れを開始、受け取ったBTCはフィアット通貨に変換しないとの事でした。米国証券取引委員会（SEC）への申告には15億ドル相当のビットコインを保有していました。さらに4月には、同社が保有するビットコインの価値は25億ドルに達していました。
しかし、テスラ社は5月、環境問題を理由に、ビットコインを支払い手段として受け入れることを中止しました。その後、マスク氏は北米のビットコインマイナーと会い、マイニングに関する再生可能エネルギーについて話し合いました。マイナー達はその後、評議会（Bitcoin Mining Council）を設立。それにもかかわらず、マスク氏は、環境問題を理由にビットコインの受け入れ中止を継続していました。
テスラの2021年第1四半期の決算発表で、BTCのポジションを10％切り下げたことを明らかにしました。マスク氏は、BTCの売却は 「本質的に、バランスシートに現金を保有する代わりに、ビットコインの流動性を証明するため 」と説明していた。
南アフリカのサイバーテクノロジー会社のSygnia社のCEOであるマグダ・ヴィエルジカ（Magda Wierzycka）氏は、Teslaの技術者がビットコイン市場を操作しており、SECが彼を調査すべきだと主張した。また、南アフリカの億万長者は、「テスラがBTCを受け入れるという発表で意図的ビットコインをポンピングし、ピーク時にエクスポージャーの大部分を売却した 」と指摘していました。
しかし、マスク氏は「Teslaは、市場を動かさずにBTCを簡単に清算できることを確認するために、保有量の10％程度を売却したに過ぎません。」と疑惑を否定しています。