仮想通貨取引所バイナンスは、タイで新たなライセンスを確保することで、世界展開を拡大させている。 バイナンスとガルフ・エナジーのイノベーション部門ガルフ・イノーバンの合弁で設立された仮想通貨ベンチャー「ガルフ・バイナンス」は、タイ財務省からデジタル資産オペレーターのライセンスを取得した。これにより、同社はタイ証券取引委員会によって規制される仮想通貨取引所を運営することが可能となる。 バイ
欧州連合（EU）の金融監督当局は投資会社に対し、自社が提供する商品の規制状況を顧客に確実に認識させるよう求める声明を発表した。 発表において、欧州証券市場監督局（ESMA）は特に仮想通貨について強調し、仮想通貨はほとんどの管轄区域で規制されていないままであることを企業に再確認させた。ESMAは以下のように記している。 「特に暗号資産については、暗号資産市場（MiCA）規制の適用が間近で
米国の仮想通貨取引所ジェミナイは、米国外への拡大を進める米仮想通貨企業が増える中、欧州事業のオペレーション拠点としてダブリンを選択した。 2014年にジェミナイを設立したキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏は5月25日、ヨーロッパ全体でのサービス拡大のための拠点としてアイルランドを選んだことを明らかにした。 アイルランドのレオ・バラッカー首相との会合で、ウィンクルボ
仮想通貨取引所における利用可能なイーサ（ETH）残高は、5月26日に5年間ぶりの低水準となり、取引所で保有されているイーサ合計量は1786万ETHとなった。このようなETHの取引所供給量の劇的な減少は、2018年4月以来だ。 Glassnodeのデータによると、現在イーサリアム供給量の計14.85%しか中央集権型取引所に保有されておらず、これは2021年の強気相場期間中に保有されていた25〜
ビットメックス（BitMEX）のステファン・ルッツCEOは、2022年のFTX崩壊と銀行破綻の長期的な影響を及ぼしたにもかかわらう、仮想通貨業界が復活の時期を迎えていると考えている。 取引所とデリバティブプラットフォームを手掛けるビットメックスのCEOはコインテレグラフとのインタビューで、2023年に入って5ヶ月が経った現在、ユーザー数と取引活動が増加しているとして、業界全体に対する前向
イーサリアムのスケーリングプラットフォームのポリゴン（Polygon）の共同創設者であるサンディープ・ナイルワル氏は、Web3ゲーミングが最終的に仮想通貨の大量採用を促す最大のドライバーの1つになると考えている。 5月25日にRedditのr/Indiaコミュニティで行われたAMA（Ask Me Anything）で、ナイルワル氏は、取引や支払い以外のブロックチェーンの実際的な「現実生活
著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。 25日のビットコイン（BTC）対円は、一時は下値を試すも、終値では小幅に反発した。
裁判所の提出文書によると、仮想通貨コンソーシアムのファーレンハイトが、破産した仮想通貨レンディング企業セルシウス・ネットワーク買収の落札者であることが明らかになった。この買収は約20億ドルと評価されたセルシウスの資産を含む。 5月25日に提出された裁判所の文書によれば、ファーレンハイトはセルシウス・ネットワークの機関投資家向けローンポートフォリオ、ステーキングされた仮想通貨、マイニングユ
ステーブルコイン発行者であるサークルは、開発者とユーザーに対するより迅速かつ効率的な支払いと金融サービスを提供することを目指し、アバランチ（Avalanche）上にユーロコイン（EUROC）をローンチした。 発表の中で、サークルのチームはこのローンチがEUROCのマルチチェーン戦略の一部であると説明している。チームは、アバランチ上でのEUROCの利用可能になるこでその流動性を増加させ、米
Cointelegraph Japan 債務上限交渉は週末に突入！ビットコインに買いが集まる可能性？【仮想通貨相場】 東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現
