欧州中央銀行（ECB）は木曜日（現地時間）、開発中の「デジタルユーロ」アプリが、EUの「欧州アクセシビリティ法」が求める基準を“上回る”使いやすさを実現すると高らかに宣言した。 同日発表のリリースによれば、その中身は盛りだくさんだ。見やすさを追求したビジュアルデザイン、マウスを使わずキーボードだけで操作できる完全対応、画面の文字を読み上げる「スクリーンリーダー」への対応、操作が途中で切れる前
暗号資産市場全体が逆風にさらされるなか、ステーブルコイン発行大手のテザーが、またしても数十億ドル規模の荒稼ぎを叩き出した。稼ぎ頭となったのは、同社が抱え込む米国債ポートフォリオから転がり込む収益である。 金曜日に公表された最新の四半期報告(アテステーション)によれば、第2四半期の純営業利益はなんと15億ドル(約2360億円)。その原動力となったのが、保有する米国債や、政府証券を担保にした短期
ブレント原油は日曜日夜の取引で一時9％下落した。直前の終値91.03ドルから82.83ドルまで急落。トランプ米大統領がイランとの間でホルムズ海峡再開に向けた協議を月曜日午後から始めると発言したことが背景。 その後、価格は84.06ドル付近まで持ち直したが、当日比で依然7.66％安にとどまった。 再撤回か、本当の和平か トランプ米大統領は 空軍機内で記者団に、協議は翌日の午後に始まると語っ
ジム・クレイマー氏は、CNBCの「マッド・マネー」最新回で自身の投資ルールを改めて説明した。同氏は、市場の荒波を乗り越える投資家と市場で淘汰される投資家を分けるのは「運」ではなく「規律」だと主張する。 この放送は、ウォール街が四半期決算発表ピークを迎える中で放送された。大手銀行や巨大テック企業はすでに決算を発表済み。エヌビディアは8月下旬に控えている。 スポンサード スポンサード 決算
XRP連動型上場投資信託（ETF）は7月に2729万ドルの純流入を記録し、4カ月連続の資金流入となった。 XRP自体の価格は1.08ドル付近で推移しており、年初から約40%下落している。暗号資産市場全体の低迷に沿った動きである。多くの市場関係者は、機関投資家による資金流入やこれらの金融商品がXRPや他の資産を下支えすると予想している。 機関マネー XRP ETFの累積純流入額は約15億ド
ウォール街の名門が、ついに“次の一手”を打った。 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが、イーサ（ETH）とソラナ（SOL）を対象とする上場投資商品（ETP）を新たに立ち上げた。これまで手掛けてきたビットコイン一本足打法から、ファンドのラインアップを一気に拡大した格好だ。 新商品の名は「モルガン・スタンレー・イーサリアム・トラスト」（NYSEアルカ：MSSE）と「モルガン・
暗号資産関連企業のテキサス“領土拡大”が、いよいよ止まらない。 火付け役となったのは、暗号資産の金融サービス・インフラを手がけるギャラクシー・デジタルと、ビットコイン採掘（マイニング）大手のマラ・ホールディングス。両社はそれぞれ、AI・高性能コンピューティング（HPC）・ビットコイン採掘のためのインフラ用地を、テキサスの地でガッチリと押さえたのである。 まず動いたのはギャラクシー・デジタル
残された時間は、もうわずか数日しかない——。 米上院が1カ月にわたる長期休会に突入する直前になって、審議中の暗号資産(仮想通貨)市場のルールを定める包括法案に、思わぬ“横やり”が入った。声を上げたのは、ほかでもない、法の番人であるはずの検察官たちである。 政治専門メディア「ポリティコ」が火曜に報じたところによれば、「全米連邦検事補協会」と「全米地区検事協会」が、ホワイトハウス宛てに一通の書
暗号資産の法整備で世界の先頭グループを走ってきたはずの韓国が、いま足踏みを続けている。 ハッシュド・オープン・リサーチとソラナ・ポリシー・インスティテュートが水曜日に公表した政策リポートが、そのお寒い実情をズバリ突いた。曰く——韓国は「デジタル資産基本法」を完成させる前に、ステーブルコインの発行体にもっと柔軟性を認め、暫定的なライセンス指針を示し、規制を段階的に導入すべきだ、というのである。
カナダ国民の暗号資産保有率が、2023年のわずか10%から、2026年には25%へと急上昇した——。オンタリオ証券委員会（OSC）が公表した最新データで、こんな驚くべき実態が浮かび上がった。 火曜日に発表されたこの調査結果によれば、カナダ国民の暗号資産の保有率・認知度は、いずれも数年前と比べて軒並み上昇している。2025年12月から2026年1月にかけて、18歳以上の男女2,360人を対象に
