HSBCはメタバースに参入を発表
総資産2.4兆ドルのヨーロッパのメガバンクHSBCは、ザ・サンドボックス（The Sandbox）内の仮想土地を購入する予定だと発表した。 HSBCのアジア太平洋地域担当チーフ・マーケティング担当者、Suresh Balaji氏は、HSBCは金融リテラシー商品に焦点を当て、「スポーツパートナーとブランドアンバサダーの、アニモカブランス（Animoca Brands, 香港に拠点を置くモバイル
2022-03-18深掘り分析
人気NFTのBored Apeがオークションへ ウクライナ難民支援
メキシコのプロサッカーの最上位リーグ「Liga MX」に所属するチーム「ネカクサ（Club Necaxa）」は、人気NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）コレクションのBored Apeをオークションに出品し、ウクライナ難民を支援する団体に寄付することを明らかにした。 今回出品されたNFT「Bored Ape #7851」は2021年11月に、ネカクサが52.5
2022-03-18深掘り分析
WikiBit速報：韓国政府、暗号通貨税の実施を2024年初まで延期することを検討
韓国のユン・ソクヨル大統領の政権引き継ぎ委員会は、暗号通貨税の実施をさらに1年延期し、2024年初まで延期することを検討している。これは、与党・野党ともに、暗号通貨税を導入する前に市場ルールを確立する必要があると考えているためである。 韓国政府は、今年1月から、暗号通貨取引によって、年間250万ウォン以上の収益に22％の税金を課す予定であったが、しかし、昨年11月下旬に与党と野党が「税制はま
2022-03-18深掘り分析
インド国務大臣：インドは今のところ暗号通貨の規制を導入しない
インド系のメディアによると、インドの国務大臣パンカジチョードリー（Pankaj Chaudhary）氏は3月16日に、政府は暗号通貨に関する規制を導入する計画はないと発表した。 チョードリー氏はまた、「インド準備銀行（RBI）は現在、CBDC（中央銀行デジタル通貨）を段階的に導入するための戦略を策定している。CBDCの導入は、インドに現金への依存度の低下、取引コストの低下など、大きな利益をも
2022-03-17深掘り分析
WikiBit速報：Coinbaseが Coinbase Payを立ち上げた
米国の暗号通貨取引所Coinbaseは3月16日に、Coinbase Payの立ち上げを発表した。Coinbaseによると、DeFi、NFT、その他のweb3サービスは広く採用されているが、これらのサービスへのアクセスや利用は複雑である。Coinbase Payを使用すると、誰でも簡単にDeFiに参加したり、NFTを購入することができる。Coinbase Payにより、全てのプロセスはより速く
2022-03-17深掘り分析
英国FCAが暗号資産部門の責任者を新規募集 さらなる規制強化へ
英国金融規制機関の金融行動監視機構（The Financial Conduct Authority：FCA）は、暗号資産に関する専門の規制チームを組織するため、積極的に人材を募集していることが明らかになった。 暗号資産部門の責任者は、ブロックチェーン関連の新興市場に特化した組織を構築し、FCAの当該分野における規制活動をリードするのが主な役割である。 求人情報の内容によると、FCAは「複雑
2022-03-17深掘り分析
InstagramはNFT機能を実装する？
Instagramの親会社であるメタ（Meta）社の CEO 、マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏は、3月11日から行われているSXSW Conferenceで、Instagramが今後数ヶ月以内にNFT機能を立ち上げることを発表した。 InstagramにNFT機能を追加するという噂は数ヶ月前から続いており、多くのユーザーがInstagramで新しいNFTを作成し、
2022-03-16深掘り分析
WikiBit速報：Binance.USが米ルイジアナ州の規制当局の承認を取得
Binance USは米国ルイジアナ州の規制当局の承認を受けており、地域住民はそのプラットフォームにアクセスして暗号通貨を購入、販売、取引できるようになった。現在、Binance.USは全米45州で事業を展開しており、ハワイ、アイダホ、ニューヨーク、テキサス、バーモント州の規制当局のみがまだその事業を承認していない。 ルイジアナ州のユーザーは、Binance.USを利用するために、写真付きI
2022-03-16深掘り分析
対ロシア制裁の強化 日本政府も暗号資産取引の取締を強化
3月11日、米国、欧州連合、その他の同盟国は足並みを揃え、ウクライナへ侵攻したロシアへの経済的圧力を強める動きを見せた。貿易特権と関税優遇措置を撤廃することで、ロシア製品の輸入禁止や、高い関税を課すことを目的としている。 米国はロシアの海産物、ウォッカ、ダイヤモンドの輸入も禁止しており、ロシアとその同盟国ベラルーシに対して贅沢品の輸出を禁止した。また、ロシアの主な輸出品である鉱物燃料、貴金属
2022-03-16深掘り分析
EU議会 PoW禁止令を否決
3月14日、欧州議会の経済金融委員会（ECON）はプルーフ・オブ・ワーク（PoW）システムの使用禁止について否決した。今回PoWシステム使用禁止案の否定により、暗号通貨への規制は緩くあるべきという認識が、欧州連合の各国に広がると推測されている。 草案では、2025年1月からEU域内でプルーフ・オブ・ワーク（PoW）ベースの暗号通貨を禁止する条項が提出されていた。その後、暗号通貨のコミュニ
2022-03-15深掘り分析