「9月14日」WikiBit速報まとめ

　　

　　①SECゲンスラー委員長が米上院公聴会で暗号通貨市場に対する厳しい姿勢を維持

　　米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は12日、米上院銀行住宅都市委員会に出席し、暗号資産に対する批判的な姿勢を改めて示した。

　　「暗号通貨業界には詐欺や不正・違法な行為がはびこっている」と話した。

　　②裁判所がFTXの資産売却提案を承認

　　米デラウェア州連邦裁判所のJohn Dorsey判事は米時間13日、FTX側の資産清算提案を承認し、資産売却の申し立を許可した。

　　この件は先日から投資家の焦点になっている。FTXは合計34億ドル相当の暗号通貨を保有しており、そのうち、11.6億ドルに相当するソラナ（SOL）が保有量の大部分を占めている。売圧警戒は一時高まっていたが、VC調達におけるロックアップ分を除けば定期的に売れる分は約5億ドルにとどまる見込みである。

　　③暗号通貨デリバティブ取引所Bitgetが147億円規模の新ファンド設立

　　暗号通貨デリバティブ取引所ビットゲット（Bitget）が1億ドル（約147億円）規模の新ファンドの設立したと9月12日発表した。

　　今回新たに設立されたファンドの名称はビットゲット・エンパワーX・ファンド（Bitget EmpowerX Fund）だ。

　　④BitMEXが予測市場を開始

　　暗号通貨デリバティブ取引所BitMEXはトレーダーが現実世界の出来事の結果に賭けることができる予測市場（Prediction Market）を開始した。

　　予測市場はかなり以前から存在していたが、ポリマーケット（Polymarket）のおかげで人気が急上昇している。

　　⑤リップルの今年の採用は8割がアメリカ以外

　　リップル（Ripple）CEOブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）は、今年の採用の80％をアメリカ以外の規制がより明確な地域で行うと、9月13日のブルームバーグとのインタビューで語った。

　　ガーリングハウス氏は「シンガポールのような市場はもちろんのこと、香港やイギリス、ドバイで見られるような政府が業界と連携している市場もあり、それらは明確なルールを提供するリーダーシップによって成長している」、「率直に言って、だからこそリップルはそれらの地域で採用しており、今年の人材採用の80%はアメリカ以外で行われることになる」と述べた。

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