「9月27日」WikiBit速報まとめ

　　

　　①バイナンス（Binance）ジャパンが三菱UFJ信託銀行と円建てステーブルコインの発行を発表

　　三菱UFJ信託銀行は、大手暗号通貨取引所バイナンスジャパンと連携しステーブルコインの発行を検討していると発表した。なお、両社は2023年6月施行の改正資金決済法に準拠したステーブルコインの発行・管理システムである「プログマットコイン」と呼ばれるプラットフォームを利用するという。

　　

　　②Symbol（XYM）のノード運用をAndroidスマホでできるMobile Nodeをリリース

　　シンボル（Symbol/XYM）のノード構築・運用をスマートフォンで簡単に行うことができるAndroidアプリケーション「Mobile Node powered by Symbol」が2023年9月23日にGoogle Playストアでリリースされた。

　　「Mobile Node powered by Symbol」は、様々なAndroidデバイスをSymbolブロックチェーンのノードに変えることができるアプリケーションであり、現在はGoogle Playストアでダウンロードすることが可能となっている。

　　ブロックチェーンのノード運営は「自宅にあるパソコン」や「レンタルサーバー」などを通じて行うのが一般的であるが、「Mobile Node」を利用すれば自分のAndroidスマホで簡単にノード運営を行うことができる。

　　

　　③チリの総人口の1％がワールドコインのユーザーであると判明

　　暗号通貨ワールドコイン（Worldcoin）はチリでのWorld IDの利用者状況を9月24日に報告した。

　　報告によれば、チリでは20万人以上が「World ID」を取得したという。チリの人口は約1億9500万人であるため、人口の1％以上がWorld IDを取得したと言える。

　　

　　④暗号通貨取引所HTX（旧Huobi）がハッキングで12億円相当のイーサリアム流出

　　暗号通貨取引所HTXがハッキングされて500ETH（約12億円相当）を失ったと、HTXのアドバイザーでトロン（Tron）創設者ジャスティン・サン（Justin Sun）氏が述べた。なお、フォビ（Huobi）はHTXにブランド名称を変更した。

　　https://japan.wikibit.com/dailynews-20230914-01/

　　サン氏によると、ハッキングは9月24日に発生したという。なお、現在はすでに問題が解決しており、資産は安全で、プラットフォームは正常に稼働している。

　　

　　⑤暗号通貨ファンドが5年以内に6500億ドル規模まで成長する見込み

　　アメリカではビットコイン現物ETFのローンチが予想され、市場に多くの資本が流入する可能性が高いことから、暗号資産ファンドの運用資産残高は5年以内に6500億ドルにのぼる可能性があると、投資会社のバーンスタインが9月25日のリサーチレポートで述べた。

　　なお、9月26日、SECは21シェアーズとアーク・インベストが申請したビットコイン現物ETFのアーク21シェアーズ・ビットコインETF（ARK 21Shares Bitcoin ETF）の承認を2024年1月まで延期すると発表したため、ビットコイン現物ETFのローンチは2024年以降になる可能性が高い。

　　https://japan.wikibit.com/dailynews-20230927-01/

　　

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