ワールドコイン、政府と企業にIDシステムの利用拡大を狙う＝報道

　　Savannah Fortis

　　2023年08月03日 08:45

　　ワールドコイン、政府と企業にIDシステムの利用拡大を狙う＝報道

　　ロイター通信の報道によると、ワールドコインは、より多くのユーザーを登録するため、政府や企業が彼らの虹彩スキャン技術と身元確認技術を活用できるように運用を拡大する計画だ。

　　報道によると、ツールズ・フォー・ヒューマニティ（ワールドコインプロジェクトを支える企業）の欧州地域でのジェネラルマネージャー、リカルド・マシエラ氏は、会社が可能な限り「最大の金融・身元認証コミュニティの構築」を目指していると語った。

　　「我々がこのインフラを構築し、他の第三者がこの技術を使用できるようにする」

　　マシエラ氏は虹彩スキャニング機器のオーブの技術をオープンソース化し、製品の使用範囲を広げる計画だと語った。近頃、ワールドコインが立ち上げ後のユーザー獲得に苦戦しているとの報道が広まっている。

　　しかし、プロジェクトの共同創設者であるサム・アルトマン氏は、現在Xとして知られるツイッター上で人々が虹彩スキャンのために列をなしている映像を投稿することで、これらの主張に反論している。マシエラ氏は将来、オーブがさらにコミュニティ中心的になると述べた。

　　「将来、誰でも自分のオーブを構築し、それを目指すコミュニティに利益をもたらすために使用できるようにするのが目標だ」

　　また、ワールドコインがユニバーサルベーシックインカムの発生源になるとは考えていないが、政府や他のエンティティがそれを行うためのインフラを提供できれば「非常に嬉しい」と述べた。

　　さらに、マシエラ氏はロイター通信に対し、ワールドコインは企業が個人データを収集する必要なくローカライズされたシステムを実装したい場合、彼らのデジタル身元認証システムを使用するための費用を支払うことを意図していると説明した。

　　ワールドコインのデータ収集方法は既に世界中の規制当局からの注視を受けている。

　　フランスのプライバシー監視機関はそれらを「疑わしい」と表明し、ドイツの規制当局は2022年にワールドコインの運営について調査を開始した。英国の規制当局も同社に対する調査の開始を検討している。

　　しかし、ワールドコインのウェブサイトは「完全にプライベート」であり、ユーザーは生体認証データを暗号化形式で保存するか、または削除することを選ぶことができると主張している。

　　最近では、8月2日にケニアの内部安全保障大臣がワールドコインが同国での運用を禁止されたことを発表した。