リップルCEOが米SECを非難 ｜XRPマーケットレポートを訴訟の証拠に用いられる

　　Amaka Nwaokocha

　　2023年08月03日 07:25

　　リップルCEOが米SECを非難 ｜XRPマーケットレポートを訴訟の証拠に用いられる

　　リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは8月2日、米証券取引委員会（SEC）がリップル社の四半期XRPマーケットレポートを訴訟の証拠として利用したことに対して不満を示した。このレポートは、仮想通貨業界の透明性を高める目的で作成されたものだ。

　　ガーリングハウス氏によると、同社がマーケットレポートを作成したのは自社のXRP保有量について自主的に更新情報を提供するためだった。しかし、後にこれらの報告書が証券取引委員会の訴訟においてリップル社に対して「利用された」とCEOは述べた。ガーリングハウス氏は同社の透明性への取り組みを引き続き行うことを表明したが、今後提出されるレポート内容は一部変更される可能性があると示唆した。

　　7月31日の公式発表によると、仮想通貨決済ソリューション企業であるリップルは2023年第2四半期のXRPマーケットレポートを公表した。このレポートは、トーレス判事の重要な要約判決、誤解の解明、リップルのXRP保有量の明示など、重要なハイライトに焦点を当てているため、以前の四半期とは異なる。

　　レポートによると、リップルのXRP保有量は5,506,585,918から5,551,119,094に増加し、約4500万の増加を示している。同時に、レジャー上の総XRPエスクローは約10億減少し、これはXRPの需要の増加に起因する。

　　また、ガーリングハウスCEOの批判に加えて、XRPの弁護士ジョン・ディートン氏も、証券取引委員会がこれらのレポートを訴訟の証拠として使用したことを強く非難した。ディートン氏によると、リップル社はこれらのレポートを自主的に四半期ごとに公開しているが、他の企業はトークンの売却を隠すだけでなく、故意にこれらの取引を偽装しているという。

　　リップル社は7月13日に「証券取引委員会対リップルラボ」の裁判でトーレス判事が下した重要な裁定を受け入れた。その裁定によると、XRPは個人向け販売では証券とは見なされない。しかし、機関投資家向けの売却は投資契約として分類された。