「7月26日」WikiBit速報まとめ

　　①アメリカ会計検査院が「暗号通貨に対する権限を持つ機関が必要」と勧告

　　アメリカ下院金融サービス委員会マキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）議員（カリフォルニア州選出・民主党）とスティーブン・リンチ（Stephen Lynch）議員（マサチューセッツ州選出・民主党）の委託を受けた会計検査院（GAO）の報告書は、暗号資産（仮想通貨）には重大な規制上のギャップがあり、それに対処するために政府全体のアプローチが必要だとしている。

　　

　　②電通がSuiブロックチェーン上で新プロジェクトを開始

　　電通グループは7月25日、Suiブロックチェーン上でクリエイターエコノミーの形成に向けたプロジェクトを開始したことを発表した。

　　

　　クリエイターエコノミーは今後の発展が期待されている領域である。今回のプロジェクトについて、日本のゲーム産業やデジタルエンターテインメント産業に向け、Sui上でエコシステムの普及とクリエイターエコノミーの形成を推進すると説明している。

　　

　　③米地裁がコインベース VS SECの訴訟日程を発表

　　米国地方裁判事のキャサリン・ポルカ・ファイラ氏は7月20日、米暗号通貨取引所コインベースと米証券取引委員会（SEC）との裁判の今後のスケジュールを発表した。これはコインベースとSECから寄せられた日程に関する要請の一部を承認したものとなる。

　　

　　判事によると、コインベースのオープニングブリーフ（裁判の初期段階で当事者が主張を示すための書面）は8月4日に提出される。また、コインベースを支持する第三者からの法廷助言書であるアミカスブリーフは8月11日に提出される予定である。

　　

　　④バイナンスジャパン8月より遂に始動

　　7月25日、コインポストの主催するWeb3カンファレンスWebXのセミナーにて、大手暗号通貨取引所バイナンスCEOチャンポン・ジャオ氏がビデオメッセージで、8月から日本でフルサービスを提供すると発表した。

　　

　　暗号通貨の取扱数は30程度を予定しており、ステーブルコインについても高い関心を持っているという。また、初期段階ではデリバティブサービスは提供されない。

　　

　　免責事項

　　暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。

　　本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。

　　また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

　　

　　WikiBitとは？

　　弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。

　　登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。

　　

　　「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。

　　

　　初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。