コインベース経営陣がUAEを訪問　国際事業の「戦略的ハブ」として期待

　　米国を拠点とする仮想通貨取引所コインベースがグローバルデリバティブプラットフォームの立ち上げを発表したことを受け、同社の幹部らはアラブ首長国連邦（UAE）で業界リーダーや政策立案者と会談している。

　　5月7日のブログ記事で、コインベースのブライアン・アームストロングCEOと同社の幹部らは、UAEが仮想通貨取引所にとって戦略的な拠点になる可能性について話し合う予定だと言う。同社によれば、アブダビ・グローバル・マーケットおよびドバイの仮想資産規制当局と連携し、この地域への展開拡大を検討するという。

　　「[UAEは] 中東だけでなく、アフリカやアジアの他の国々にもサービスを提供できるコインベースの国際拠点として構築するためのハブとして、私たちにとって非常に興味深い」とアームストロング氏は5月8日のドバイ・フィンテック・サミットで語った。「現在の米国は、規制の明確さトップの言葉において少し遅れていると思う」とも付け加えた。

　　Great meeting with Minister of Economy H.E. Abdulla Bin Touq Al Marri in UAE @Economyae

　　— Brian Armstrong ️ (@brian_armstrong) May 8, 2023

　　コインベースは5月2日、仮想通貨デリバティブ取引を提供するプラットフォームであるコインベース・インターナショナル・エクスチェンジの立ち上げを発表した。この立ち上げは、3月のウェルズ通知の発行を受け、米証券取引委員会（SEC）がコインベースに対して証券法違反で訴追する可能性がある中で行われた。ただアームストロング氏は、米国での規制の不明確さについて批判的ではあるが、2023年第1四半期の業績発表の電話会議で、米国外への業務移転の意図はないと株主に語った。

　　「この地域（UAE）は、web3エコシステムの開発においてリーダーとして目立っており、投資を検討する上で魅力的な場所だ」とコインベースのブログはUAEについて書いており、「他の管轄区域で生じた空白が、UAEなどの国際的なカウンターパートナーが規制のギャップを埋めようと競っている状況を意味している」と言う。

　　ウェルズ通知が発行される前にも、アームストロング氏らコインベースの幹部たちは米国の政策立案者と仮想通貨規制について話し合ってきた。最高法務責任者のポール・グリュワール氏は、3月時点で同社が9ヶ月間にわたりSEC代表者と30回以上会談を重ねたものの、提案に対するフィードバックはほとんど得られなかったと語っている。

　　UAEは資本と雇用を呼び込むことを目的として、仮想通貨企業に対する機会を着実に拡大してきた。ドバイは2022年3月、仮想通貨に関する法的枠組みを確立し、独自の規則や規制を持つエミレーツの自由貿易地帯を利用して、仮想資産規制当局を設立した。