米国の破産裁判所、FTXによるLedgerX売却を承認

　　仮想通貨取引所FTXの破産事件を審理する裁判官は、LedgerXの売却を許可する申し立てに許可を出した。

　　5月4日のデラウェア州破産裁判所で、ジョン・ドーシー裁判官は、FTXの債務者が4月に提出したLedgerXをマイアミ・インターナショナル・ホールディングスの関連会社であるM7ホールディングスに売却する決議案を承認した。FTXは取引の総額が約5000万ドルになると売買合意の際に述べていた。

　　裁判所の判断はFTXの破産事件が前進し、2022年11月に破産申請した企業の投資家が元通りになる可能性があることを示している。破産裁判所は、手続きの一環として1月にFTXの一部の事業体の売却を承認した。

　　FTX.USは2021年8月にLedgerXを買収した。仮想通貨取引所の崩壊を検証する議会公聴会で、CFTCのロスティン・ベンナム委員長は、LedgerXが他のFTXの事業体と比較して「健全」で「償還能力があり」、「運営上問題がない」と述べていた。

　　破産裁判所は、いくつかのメディアが特定のFTX顧客の身元を公開するよう求める申し立てに対する裁定をまだ下していない。反対派は、特定の個人情報が削除されないことで、個人が詐欺師や悪質な行為者の標的にされる可能性があると主張している。

　　刑事裁判では、元FTX最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン-フリード氏（通称「SBF」）が10月の裁判を待っている。彼は、FTXの顧客資金をアラメダリサーチを通じて移動させたことや、選挙資金法に違反した罪状で起訴されている。