仮想通貨企業やDeFiは匿名性に対処を　米商品先物委員会幹部が主張

　　Amaka Nwaokocha

　　2023年04月26日 13:35

　　仮想通貨企業やDeFiは匿名性に対処を 米商品先物委員会幹部が主張

　　米国商品先物取引委員会（CFTC）のクリスティ・ゴールドスミス・ロメロ委員は、デジタル資産に関連するリスクの管理手段として、仮想通貨の匿名性に対処する必要を訴えた。この発言は、2023年4月25日にロンドンで開催されたシティ・ウィーク2023の基調講演で行われた。

　　ロメロ氏は、政府と業界が仮想通貨の匿名性に取り組み、不正な資金調達に使われないようにする必要があると強調した。ロメロ氏はデジタル資産に関連するリスクを管理する必要があり、市場の健全性、国家の安全保障、財政の安定性が重要であり、妥協できないと述べた。

　　仮想通貨市場における不正な資金調達リスクを減らすためには、身元確認の課題にも取り組む必要があるとロメロ氏は言った。パブリックブロックチェーンはある程度の透明性と追跡可能性を提供しているが、ミキサーなど匿名性を強化する技術の利用が、大幅なリスクの可能性を高めていると彼女は付け加えた。

　　「すべての仮想通貨企業が、ミキサーや匿名性を強化する技術から距離を置き、顧客の金融プライバシーを適切に提供することが可能である。」

　　仮想通貨ミキサーとは、多くのユーザーの仮想通貨を混ぜ合わせて資金の送金元や所有者をわかりにくくするサービスである。ビットコイン、イーサリアム、その他のほとんどのパブリックブロックチェーンは透明性があるため、プライバシーを確保するのは難しいため、こういった技術が使われることがある。

　　身元確認の必要性について話す中で、ロメロ氏は、最近米財務省によって制裁された2つのミキサー、ブレンダーとトルネードキャッシュを取り上げた。彼女によれば、トルネードキャッシュは70億ドルの資金洗浄に関与していたとされており、その一部は北朝鮮のハッキンググループであるラザルスに関係するものだったという。ラザルスは核兵器開発や弾道ミサイル開発を支援するためのサイバー攻撃に関与している組織だ。

　　仮想通貨企業がミキサーや匿名性を強化する技術に頼らずに、顧客の金融プライバシーを維持できるとロメロ氏は強調した。彼女は、金融プライバシーと匿名性の間には区別があると続けた。伝統的なの金融（TradFi）は、顧客の身元を確認する本人確認（KYC）、マネーロンダリング対策（AML）およびテロ資金供与対策（CFT）を通じて金融プライバシーを確保し、匿名性を強化する技術に頼っていない。

　　取引所や分散型金融（DeFi）プラットフォームに対して、ユーザーのデジタルアイデンティティを確認するようロメロ氏は求めた。彼女は、多くの場合、DeFiサービスは完全に分散化されていないが、代わりに特定の団体よって開発・維持されており、彼らがアイデンティティを確認し、その責任を負うことができる可能性があるとも指摘した。

　　ロメロ氏によれば、デジタルアイデンティティを提供する既存の技術があり、さらに新しいものが開発されている。また議会では、匿名性とデジタルアイデンティティに関する新しい法律を検討しており、米国政府は、仮想通貨が不正な資金調達に使われることを防ぐことを引き続き優先事項とするという。