「4月3日」WikiBit速報まとめ

　　①Nexonがオアス（OAS）のバリデータに参画

　　ネクソン（Nexon）がゲームに特化したブロックチェーンOasys（オアシス）のバリデータに参画したことが3月31日発表された。

　　

　　オアシスのネイティブトークンであるオアス（OAS）は、4月3日からビットバンクで取り扱いスタートの予定である。また海外ではOKX（オーケーエックス）、Kucoin（クーコイン）、Bybit（バイビット）、Gate（ゲート）、Huobi（フォビ）、Bithumb（ビッサム）、Bitget（ビットゲット）、MEXC（エムイーエックスシー）などで取り扱われている。

　　

　　②ビットフライヤー（Bitflyer）創業者の加納裕三氏が代表取締役に復帰

　　ビットフライヤーホールディングスは3月31日、創業者の加納裕三氏を代表取締役CEOに任命したと発表した。

　　

　　発表によると加納氏はビットフライヤーホールディングスの他、取引所のビットフライヤーの代表取締役にも選任されている。また設立当初から代表取締役を務めるビットフライヤーブロックチェーンではそのまま続投である。

　　

　　③OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）の第1期販売日決定

　　コインチェックが展開するメタバース×NFTのコミュニティ拠点「OASIS」で発行される独自NFT「OASIS COMMUNITY PASS NFT（OCP）」の第1期販売に関する詳細が3月31日に発表された。

　　

　　「OCP」の購入者には、第1弾のユーティリティとして「OASIS」コミュニティへのアクセス権や「OASIS」メタバースへのVIP入場、オフラインイベントへの招待などの特典が付与される予定である。

　　

　　④リップル VS 米SECの訴訟、今後1～2ヶ月で決着が付く可能性あり

　　リップルと米国証券取引委員会（SEC）の訴訟は4月3日時点では結論が出ていない。リップルの弁護士であるジョン・ディートン（John Deaton）氏は1～2ヶ月後に結論が出る可能性があると予測した。

　　

　　SECが勝訴した場合、多くの暗号通貨がSECの管轄下に置かれることになる一方で、商品先物取引委員会（CFTC）が暗号通貨のデリバティブと取引を扱う可能性がある。

　　

　　⑤金融庁がBybitなど海外の暗号通貨取引所4社に警告

　　金融庁は3月31日、海外の暗号資産（仮想通貨）取引所4社に対して、事務ガイドラインに基づき、無登録で仮想通貨取引を提供していたとして警告した。 警告を受けたのは、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limited、Bitforex Limitedである。これら4社は海外に拠点を置いているが、インターネットを通じて、日本居住者にもサービス提供していた。

　　

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