米司法省、2018年のAML調査でバイナンスの起訴を巡って意見が分かれる＝報道

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　　米司法省（DOJ）が2018年から行なっている仮想通貨取引所バイナンスに対する捜査の完了が近づいている。ロイター通信の報道によると、集められた証拠がバイナンスとその幹部に対して刑事告発を行うのに十分かどうか、米国検察官の間で対立があるようだ。

　　米司法省は2018年から、米国のアンチマネーロンダリング（AML）法と制裁に対するバイナンスのコンプライアンスを中心に捜査を進めてきた。米国の検察は、無登録での送金、マネーロンダリングへの加担、犯罪制裁違反に関連する容疑を調査していた。

　　ロイターは、バイナンスの弁護人がここ数カ月、司法省の関係者と会合を開き、いかなる刑事手続きにも反対することを主張したと報じた。

　　バイナンスは、長引く市場の低迷の中で、同社に対するいかなる刑事手続きも仮想通貨産業に大混乱をもたらす可能性があると主張したという。報道では、話し合いの中に司法取引の可能性も含まれているとした。

　　バイナンスの広報担当者はコインテレグラフに対し、ロイターの報道は規制当局が「同じ問題の多くに対して、すべての仮想通貨企業を徹底的に審査」していることを示唆していると述べ、次のように付け加えた。

　　「我々の新たな業界は急速に成長しており、バイナンスは我々のチームだけでなく、違法行為を検出し抑止するためのツールや技術への大規模な投資を通じて、セキュリティとコンプライアンスへのコミットメントを示してきた」

　　バイナンスは、米国でサービスを提供するための厳しい規制要件に起因して、2017年7月に米国の顧客向けに仮想通貨取引を開始したが、1年以内に司法省の調査が始まり、米国事業の展開を遅らせる要因となった。

　　今年6月初旬、ロイター通信はバイナンスがマネーロンダリングの拠点となっていると報道。バイナンス側はロイターーがデータを都合のいいように解釈していると反論した。