バイビットがレイオフ第2弾を発表、弱気市場生き残りのためと説明

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　　弱気市場は悪徳業者を淘汰するが、既存プレイヤーも損失を相殺するためにビジネス戦略を見直すことを余儀なくされる。仮想通貨取引所バイビットは2022年2度目となる大規模解雇（レイオフ）を発表した。

　　バイビットの共同創設者兼CEOであるベン・シュウ氏は、弱気市場が長引く中で、従業員の急減を伴う組織再編計画を発表した。

　　「この再編成が親愛なるバイビット関係者の多くと、我々の古い友人に影響を与えることは申し訳なく思う」

　　独立系記者のコリン・ウー氏は、レイオフ比率が30%であることを強調した。6月20日、バイビットは持続不可能な成長を理由に従業員を解雇したが、これはリークされた内部文書を通じてわかったものだった。バイビットの従業員数は、2年間で数百人から2000人以上に増加していた。

　　1) Difficult decision made today, but tough times demand tough decisions. I have just anounced plans to reduce our workforce as part of an ongoing re-organisation of the business as we move to refocus our efforts for the deepening bear market.

　　— Ben Zhou (@benbybit) December 4, 2022

　　シュウ氏は、今回の人員削減を発表する一方で、解雇のプロセスを可能な限り円滑にする意向を示した。

　　「バイビットが市場の減速を乗り切るために適切な構造とリソースを確保し、今後の多くのチャンスをつかむために十分に機敏であることが重要だ」

　　ウー氏によると、従業員が補償として3ヶ月分の給与を受け取ることになるという。

　　11月24日、バイビットはFTXの破綻を受けて、機関投資家に流動性を提供するため、1億ドルの支援ファンドを立ち上げた。

　　このファンドは、対象となるマーケットメーカーや高頻度取引（high-frequency trading）機関に提供され、0％の金利で配布された。