タイ証券取引委員会、仮想通貨広告により厳しいガイドラインを適用へ

　　Gareth Jenkinson 2022年09月04日 08:00 タイ証券取引委員会、仮想通貨広告により厳しいガイドラインを適用へ

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　　タイ証券取引委員会（SEC）は、2022年10月までに同国で活動する仮想通貨企業に対して厳しい広告規制を実施する予定だ。

　　タイSECは9月1日、同国で活動する仮想通貨事業者に対し、デジタル通貨に関する広告には消費者に対する明確な投資警告が必要であることを電子メールで通知した。その後、この声明はSECのウェブサイトにも掲載された。

　　タイSECの新しい広告規制は、投資リスクに関する警告を無視したマーケティングキャンペーンが多発していることを受けたものだ。

　　新しい規制では、虚偽、誤解を招く、または誇張された宣伝文句を使用しないこと、投資リスクに関する警告を含めることが要求される。またタイSECからの通達では、宣伝する商品やサービスの潜在的なプラス要素とマイナス要素を含むバランスの取れた広告が求められている。

　　企業側は、仮想通貨を直接宣伝する広告を自社ウェブサイトなどの「公式チャンネル」に限定しなければならず、ソーシャルメディアのインフルエンサーやブロガーの利用やその条件など、広告や支出の詳細をSECに引き渡すことが義務づけられる予定だ。

　　BitkubやZipmexなどの現地の大手仮想通貨取引所は、大きな街頭看板や公共交通機関の拠点に広告を掲載し、国内の見込み客に対してモバイルアプリやサービスを宣伝している。タイSECの通達によれば、公共スペースでのサービスの宣伝は今後も認められることになるという。

　　企業はこの新しい要件に対応するために1ヶ月間の猶予を与えられている。これには、印刷物、オンライン、実世界のプラットフォームにおける既存の広告の更新や修正も含まれる。