世界でも最も仮想通貨に対応した国は？ 香港が首位に＝調査

　　Arijit Sarkar 2022年07月27日 12:00 世界でも最も仮想通貨に対応した国は？ 香港が首位に＝調査

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　　仮想通貨の存在意義は一般大衆に受け入れられることにあるが、仮想通貨がメインストリームになるには、政府がテクノロジーと人々の要求を補完する支援インフラを整備する必要がある。

　　仮想通貨ATMの設置、仮想通貨を推進する規制、スタートアップ文化、公正な税制などの要因は、仮想通貨を採用する国の準備態勢を示すものです。これらの要素を考慮したForex Suggestの調査では、香港は仮想通貨の普及に最も適した国であり、仮想通貨化対応スコアは8.6となっている。米国とスイスは、この香港よりも大きな仮想通貨インフラを持っているにもかかわらず、以下に示すように、それぞれ7.7と7.5という低いスコアとなっているが、トップ3入りを果たしている。

　　この調査で国の準備状況を算出するために考慮された最大の要因は、管轄区域の人口と地理的な大きさに比例した仮想通貨ATMの設置数と、10万人あたりのブロックチェーンスタートアップの数だ。その結果、香港は国土が狭いことも手伝って、首位となったようだ。

　　CoinATMRadarのデータによると、米国は世界の仮想通貨ATM設置台数の88％を占めている。一方、香港は146台の仮想通貨ATMを設置し、世界の仮想通貨ATMのわずか0.4％を占めているに過ぎない。香港は面積が狭いため、住民が仮想通貨ATMから4.3マイル（7キロメートル）以上離れることはない。

　　一方、スイスは161.5マイル（約260km）ごとに、米国は168.3マイル（約271km）ごとに仮想通貨ATMを設置している。

　　仮想通貨税は、仮想通貨のメインストリーム化に対する最大の抑止力となっている。香港、スイス、パナマ、ポルトガル、ドイツ、マレーシア、トルコは、キャピタルゲインに対する仮想通貨税が最も低い国として上位を占めている。

　　成長する仮想通貨インフラを育成する国の取り組みは、投資家のセンチメントに大きく依存している。とはいえ、オーストラリア、アイルランド、イギリスといった主要国の投資家が仮想通貨に最も高い関心を示しており、世界中で健全な仮想通貨推進に向けた競争が行われていることを示唆している。