米仮想通貨取引所コインベース、18％人員削減

　　Helen Partz 2022年06月15日 07:43 米仮想通貨取引所コインベース、18％人員削減

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　　米仮想通貨取引所コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は14日、弱気相場で市場全体が暴落する中で、コインベースチームの規模を約18％縮小する「難しい決断」を下したと正式に発表した。

　　「我々は、10年以上の経済ブームの後、不況に突入している。不況は再びクリプトウィンター（市場が冷え込む時期）につながる可能性があり、長期間続く可能性がある」とアームストロング氏は強調した。彼は、過去のクリプトウィンターの間に取引収益が大幅に減少したと付け加えた。コインベースは2012年の創業以来、4つの主要なクリプトウィンターを乗り切ってきたという。

　　アームストロング氏は、コインベースの従業員数が2021年初頭の時点で1250人に達し、同社が「あまりにも急速に」成長してきたことを強調した。同CEOによると、チームは過去18カ月で4倍に増え、人件費が「この不確実な市場を効果的に管理するには高すぎる」と判断した。

　　発表によると、退職するすべての従業員には、最低14週間の退職金が与えられ、1年を超える雇用期間ごとに2週間が追加される。また、米国では4ヶ月間の健康保険、海外ブランチでは4ヶ月間のメンタルヘルスサポートが追加される。

　　コインベースでは、同社幹部の何人かを不信任投票で解任するよう公開嘆願書を従業員が発行した。アームストロングCEOは10日にこの行為を批判したばかりだ。嘆願書は特に、最高執行責任者のエミリー・チョイ氏、最高製品責任者のスロジット・チャテルジー氏、最高人事責任者のLJブロック氏の解任を要求している。

　　嘆願書の著者らによると、コインベース執行部は「会社、従業員、株主の利益にならない」決定を下してきたという。申立人たちは、それらの決定が、コインベースNFTプラットフォームの失敗、有毒な職場文化、経営幹部らが示す無気力な態度といった結果につながったと主張している。

　　コインベースは以前、5月に採用を減速し、計画通りに運営を継続するために人員を見直すと発表していた。

　　米国の仮想通貨関連企業では人員削減が進められている。ウィンクルボス兄弟が設立したジェミナイやスマホ証券のロビンフッド、13日にスタッフの20％を解雇すると述べたブロックファイなど、弱気市場が続く中で厳しい決断を迫られている。