大手仮想通貨取引所、最大10％の人員削減｜弱気市場が影響か

　　Helen Partz 2022年06月03日 07:46 大手仮想通貨取引所、最大10％の人員削減｜弱気市場が影響か

　　ニュース

　　キャメロンとタイラー・ウィンクルボス兄弟が設立した仮想通貨取引事業のジェミナイ・トラストは、弱気な市場環境のためにスタッフのの10％を解雇した。ブルームバーグが報じた。報道によると、6月2日に従業員への通知したという。

　　大規模な人員削減の一環として、ジェミナイは会社のミッションにとって「重要」な製品に再び焦点を当てると述べ、「激動の市場環境」が 「しばらくの間持続する可能性が高い」と主張した。

　　「これが現状だ。収縮期がしばらく続こうとしている。我々の業界では「仮想通貨の冬」と呼んでいるものだ。（中略）これはすべて、現在のマクロ経済と地政学的な混乱によってさらに悪化している。我々だけの問題ではない」

　　多くの主要な仮想通貨企業が一部の従業員を解雇したり、新規採用を保留にしている。5月中旬、大手仮想通貨取引所コインベースは、計画通りに運営を継続するために、採用を減速し、人員数を見直すと公式に発表した。

　　これまでにも、スマホ証券のロビンフッドは、従業員の9％を解雇した。

　　弱気市場で、企業が解雇するという判断を下すのは初めてではない。2018年にも仮想通貨市場が弱気市場となる中で、コンセンシスのようないくつかの業界企業は、労働力の60％までを解雇し、その後600人の従業員を雇用する計画を発表した。

　　一方で、仮想通貨取引所FTXの広報担当者はコインテレグラフに対し、同社はグローバル取引所の現在の従業員175人、FTX USの従業員75人を削減する予定がないことを明らかにした。

　　ビットコインインフルエンサーのアンソニー・ポンプリアーノ氏が運営するPompCryptoJobsのサイトには執筆時点で約600のオープンポジションが掲載されている。