日本語
Download

ディーカレットHD、2月にも仮想通貨事業を香港企業に売却か=日経報道

 ディーカレットHD、2月にも仮想通貨事業を香港企業に売却か=日経報道 WikiBit 2022-01-13 09:00

日本経済新聞の報道によれば、ディーカレットホールディングスは2月にも傘下で仮想通貨事業を手掛けるディーカレットを香港を拠点とする仮想通貨企業アンバー・グループ(Amber Group)に売却する方針を固めたという。

  ニュース

  日本経済新聞の報道によれば、ディーカレットホールディングスは2月にも傘下で仮想通貨事業を手掛けるディーカレットを香港を拠点とする仮想通貨企業アンバー・グループ(Amber Group)に売却する方針を固めたという。売却額は「数億円とみられる」という。

  アンバーは香港を拠点として、仮想通貨投資プラットフォームを展開している。同社は2021年6月の資金調達ラウンドで、その企業評価額が10億ドル以上となり、仮想通貨ユニコーン企業の1社となっている。

  ディーカレットは2019年3月に金融庁から仮想通貨交換業者としてのライセンスを取得し、同年4月から仮想通貨取引サービスを開始させている。ただ日経の報道によれば、ビットフライヤーやコインチェックといった先行企業との競争に「対抗しきれず、収益が先細っていた」という。

  ディーカレットは昨年12月末に持株会社ディーカレットHDを設立して、持株会社制へ移行していた。当時の発表によれば、2月1日時点で仮想通貨事業を手掛ける「ディーカレット」と、デジタル通貨事業を手掛ける「ディーカレットDCP」を傘下に収める体制にするとしていた。

  日経によれば、ディーカレットHDは仮想通貨事業を切り離した後、独自のデジタル通貨事業に集中する方針だという。

  •   #ブロックチェーン

  •   #仮想通貨

  記事を更にロードする ピックアップ記事

  •   ソラナ、「デジタル資産エコシステムのVisaになる」=バンカメのストラテジスト

  •   仮想通貨取引所コインベース、デリバティブ取引に参入へ | デリバティブ取引所FairXを買収

  •   ディーカレットHD、2月にも仮想通貨事業を香港企業に売却か=日経報道

  •   米国人の3分1が年末までにビットコインを保有するようになる=仮想通貨強気派が予測

  •   ビットコインは「デジタル資産革命の不可欠な部分」に成熟=IMF専門家

  もっとビデオを見よう チャンネル登録 広告

免責事項:

このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。

  • トークン交換
  • 交換レート
  • 外貨両替計算
/
現在のレート
両替できる金額

0.00