米国政府、押収された暗号通貨をどのように処理するか

　　2021年11月に、米国政府は詐欺事件で没収した暗号通貨を売却する予定だと発表した。売却目的は、暗号通貨詐欺事件の被害者への補償を行うためとのことだ。

　　本日は、米国政府の司法省が没収した暗号通貨の処理手順を紹介する。

　　今回販売される予定の暗号通貨は、オフショア暗号資産貸出プロジェクト、BitConnectのポンジスキーム詐欺で没収されたもので、合計5600万ドル相当のビットコイン(BTC)である。通常、売却益は様々な政府機関に再分配されるが、今回の売却益は詐欺の被害者への補償に充てられる。

　　他の有形財産と異なり、暗号通貨は専用のウォレットに保管する必要がある。そのため、司法機関はこれに必要なハードウェアを配備しなければならない。さらに、ウォレットのセキュリティのために、専門のセキュリティ部門を設置する必要がある。

　　現在、米国の司法省におけるビットコインおよびその他の暗号通貨の押収には、3つのステップがある。ステップ1は捜索と押収である。ステップ2は没収された暗号通貨の清算である。ステップ3は暗号通貨を売却して得た収益を分配することである。暗号通貨業界の発展に伴い、司法省も暗号通貨と関連する違法事件の中に、没収した暗号通貨の管理、運用と売買ができる専門組織を探している。

　　米国連邦保安官局は、政府が没収した暗号通貨を販売する主要な機関である。現在までに、185,000枚以上のビットコインを押収し、売却した。これらの暗号通貨は現在約86億ドルの価値があるが、多くのは今の価格よりはるかに安い価格で売られていた。

　　捜査終了後、没収された暗号通貨は法定通貨に変換され、連邦政府によって再分配される。売却益は通常、Treasury Forfeiture Fund（財務省の没収基金）またはDepartment of Justice Assets Forfeiture Fund（司法省の資産没収基金）の2つの口座のいずれかに預け入れられる。

　　免責事項：

　　暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。

　　本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。

　　また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。

　　WikiBitとは？：

　　弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。

　　登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。

　　「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。

　　初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。

　　https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html

　　コンテンツは全て無料で閲覧できます。

　　ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。