仮想通貨企業のCEOら、仮想通貨規制を明確にすることを要求＝米下院公聴会

　　仮想通貨企業のCEOら、仮想通貨規制を明確にすることを要求＝米下院公聴会

　　米議会の金融サービス委員会は、米国の主要な仮想通貨企業のCEOらを集めた公聴会を開いた。その公聴会において、仮想通貨企業のCEOらは、仮想通貨の規制枠組みを明確にするよう求めた。

　　この公聴会は「デジタル資産と金融の未来」というテーマのもとで開かれ、サークルのジェレミー・アレールCEO、FTXのサム・バンクマン-フリードCEO、ビットフューリーのブライアン・ブルックスCEO、パクソスのチャド・カスカリラCEO、ステラ開発財団のダネル・ディクソン、コインベースの最高財務責任者のアレシア・ハ―ス氏（米国事業会社のCEOでもある）が、ステーブルコインや仮想通貨取引所の課題について語った。

　　公聴会開催前に公開された声明の中で、サークルのアレール氏は、ステーブルコインが「無視するには大きすぎる」ようになったことを考えると、ライセンスや規制に関する議会の取り組みを支持すると表明している。

　　カスカリラ氏も、米国の金融システムは新興のデジタル経済を扱うには「不十分」であると述べ、ブロックチェーン技術は可能なソリューションを提供するだろうと述べている。

　　「ブロックチェーンベースの金融アーキテクチャは、同じ日に取引を決済し、カウンターパーティリスクを軽減し、コストのかかるクリアリングハウスを無しにできるだろう」と、パクソスのカスカリラ氏は述べている。「これにより、市場参加者と規制当局は、決済と証拠金の不足をリアルタイムで監視・修正できるようになる」。

　　ビットフューリーのブルックス氏は、フィデリティがカナダでビットコイン上場投資信託（ETF）を立ち上げるなど、より規制の緩い国でデジタル資産サービスを展開するケースがあると指摘する。

　　「商用インターネット発祥の地であるシリコンバレーに、仮想通貨の才能が集まらなくなったのには理由がある」とも同氏は述べている。「一部の才能はシリコンバレーからマイアミに移ったわけだが、驚くほど多くの才能ある人材が、ポルトガルやドバイ、アブダビ、シンガポールなど、まったく規制がないが、イノベーションと成長に積極的な場所に移っている」。

　　パトリック・マクヘンリー下院議員は、仮想通貨関連の技術は「すでに規制されている」と主張したが、既存の枠組みは「不格好」で「アップデートされていない」可能性を認めている。同議員は、金融サービス委員会のメンバーの間で仮想通貨・ブロックチェーンへの理解が不測していれば、過剰な規制を行ってしまうリスクがあると指摘している。