インド冬議会の議題に「民間仮想通貨」禁止の法案が含まれる

　　Turner Wright

インド冬議会の議題に「民間仮想通貨」禁止の法案が含まれる

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　　インド政府は、早ければ来週から中央銀行デジタル通貨のデジタルルピーを創設する法案を検討する一方で、国内の特定の仮想通貨を禁止する姿勢を崩していないようだ。

　　23日に発表された文書によると、インドの下院であるローク・サバーは、来週11月29日に政府が冬議会のアジェンダに、26の新規法案の1つとして「仮想通貨および公式デジタル通貨の規制法案」を検討するという。この文書によると、国会議員は、同国の中央銀行であるインド準備銀行が発行する「公式デジタル通貨の作成を促進する枠組み」を作る法案に投票する。さらに、この法案では、「仮想通貨の基礎技術とその用途を促進するため」の資産を除く、「すべての民間仮想通貨」の禁止を提案している。

　　これまでにも同様の法案がインド議会の議題に上がったことはあったが、法案の可決には至っていない。

　　2020年3月、インド最高裁は、2年前に中央銀行が課した仮想通貨禁止令を違憲とした。それ以来、多くのメディアによる報道や関係者の発言から、インド政府はデジタル資産を規制するためのさまざまなソリューションを検討していることが分かっている。

　　約14億人の人口を抱えるインドが、中央銀行デジタル通貨のための具体的な法的枠組みを確立し、多くのトークンプロジェクトを禁止することを選択すれば、仮想通貨業界に大きな波紋を呼ぶことになるだろう。Cashaa社のCEOであるKumar Gaurav氏は、1月にコインテレグラフに対し、この法案は仮想通貨を全面的に禁止するというよりも、業界での不正行為を防止するためのものである可能性が高いと述べた。

　　提案された法案が実現した場合、インドの国会議員は、国内で合法的に運営が認められているデジタル資産プロジェクトや、デジタルルピーの取り扱い方法を検討することになる。ET Nowが9月に発表したレポートによると、インドの税務署は、取引や交換を通じて得た仮想通貨の収益に課税する可能性があるとしている。また、インドの財務省の担当者は、仮想通貨を通貨よりもコモディティに近い形で扱うことができる法的枠組みを検討していると報じられている。

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