日本の暗号通貨市場に外資系企業の参入が相次ぐ、NFT市場も盛り上がりをみせる

　　2021年8月末、東京を拠点とする暗号通貨資産運用会社HYPERITHMは、約12億円の新規融資を調達した。主な投資は韓国の企業からである。ブロックチェーンや暗号資産関連のスタートアップファンド「Hashed」、ブロックチェーンスタートアップ企業である「WemadeTree」、アプリ開発企業coconeおよび他の7社である。

　　融資後、HYPERITHMの評価額は122億円に達した。現在、同社は暗号通貨資産貸付サービスを既に開始しており、資金調達後の企業目標は、1年または2年以内に暗号資産取引ライセンスを取得することである。

　　6月18日、Coinbaseは日本金融庁の「暗号資産交換業者」に登録された。日本は暗号通貨市場の規制を強化しており、外国の企業が参入するには壁が高かった。その中で、米国の暗号通貨取引企業である「Ｃoinbase」のサービスがスタートするなど外資系暗号通貨取引所の参入が進んでいる。おそらく、暗号通貨市場の競争力を維持するため、ある程度の外資系企業の参入を受け入れる必要があるだろう。

　　NFT市場が台頭

　　日本のアーティストのNFT作品が海外でも有名である。2021年3月25日、VR（バーチャルリアリティ）アーティストのAimi Sekiguchiの作品「Alternatedimension Fantasy Gorgeous」が、OpenSeaでオークションにかけられ、約1,300万円で落札した。現在、Aimi Sekiguchの作品はBinance NFTにもある。

　　最近、日本の大手暗号通貨取引所であるCoincheckは、ファッションブランドのTomo Koizumi（コイズミ・トモ）と協力してNFTビジネスを展開すると発表した。Tomo Koizumiは、レディー・ガガのドレスや東京オリンピックの開会式で国歌を歌ったMISIAのドレスを設計したことで有名である。

　　CoincheckがNFTに参入したのは初めてではない。以前はデジタルファッション会社のJoyfaと協力したことがある。8月30日、暗号通貨取引所の楽天ウォレットもNFT市場へ参入し、「Rakuten NFT」の設立を発表した。

　　2021年6月、日韓で最大のソーシャルネットワーキングサイトであるLineはNFTマーケットプレイスを設立した。また、GMOも新しいNFTビジネス部門であるAdamを設立し、2021年年末にサービスを開始することを発表した。